売却の基礎知識

不動産の売却は、多くの方にとってそう何度も経験することではありません。多くの不安を抱えてしまい、売却したい不動産があっても放置してしまう事例が多くあります。不動産売却では、不動産所有者の権利移動や売買に伴う大きな金銭のやり取りが生じるので、法律上の手続きが多く発生することも不安の原因です。

ですので、まずは不動産売却についての基礎知識について説明します。

空き家は売却したほうが良い

不動産売却は、不動産屋の選定や法律上の手続き、状況によっては相続問題など非常に多くの手続きや問題の解決が必要なので、容易ではありません。ゆえに、空き家として放置されることもあります。

相続した大切な不動産であっても使用する者がいなければ劣化し、不動産としての価値がなくなるだけでなく、多くのリスクを抱えることにもなります。

利用する機会がない空き家は売却することが、相続した方々、不動産にとってもっとも良い選択です。

不動産会社を選ぶときのポイント

不動産を売却したい売り手にとっては唯一の物件であっても、不動産会社にとっては数ある物件のひとつです。担当者によっては温度差があり、コミュニケーションが円滑に進まないということもあります。感じの良い印象を与え、コミュニケーションがスムーズな業者を選ぶと、売却プロセスが円滑に進む可能性があります。

不動産を売却したいという事情は人それぞれにあるため、複数の不動産会社に相談し事情をくみ取った上で売却の話を進めてくれる業者を選定しましょう。

地域密着型の不動産業者は、地域特有の事情や市場動向に精通しており、適切な査定、価格設定が期待できます。建物の評価額は同じでも、実際の売却価格は地域ごとに大幅な差があります。地域のニーズやトレンドは変動するため、その地域で売買実績のない業者は選定対象からはずれます。大手の不動産会社へ依頼するよりも、地元密着型の不動産会社の方が売却に至るまでの時間や売却金額も良かったという話も多くあります。

また、どの業種にも言えることですが地域に根ざしている業者だからこそ、地域で評判を損なう仕事はしないし、できません。その地域で長く続いていると言うことは、それだけの信頼と実績があるということです。

査定結果について透明性があり、適切な説明あるかは、売り手が納得して売却プロセスを進めるためにも重要です。

透明性がある査定は、売主と不動産業者との信頼関係を構築し、不安を軽減するのに役立ちます。査定のプロセスに疑問があれば、積極的に質問し、説明を受けることが大切です。

不動産査定額が高くなるポイント

不動産査定において、評価されるポイントがあります。建物は築年数によって査定額は下がりますが、新しい建物でも状態によってはマイナス評価を受けることがあります。売却を視野に入れている物件をお持ちでしたら、次のようなポイントに気をつけて点検や補修をすることをおすすめします。

建物には「法定耐用年数」という基準が設けられています。

木造住宅の場合、法定耐用年数に迫る築20年を経過すると、建物としての価値はほぼゼロになります。これは、法定耐用年数に迫る建物は、内装や外装に損傷がなくとも、柱や梁、基礎などの建物構造の劣化は進行しているものとみなされるからです。また、築30年を超えた木造住宅の物件は、一般的に「古家付き土地」とされ土地価格のみで取引されます。

建物が建てられている土地の形状や面積、周辺環境、道路との位置関係などが査定の基準になります。

街は時間経過で発展し便利になることもあれば、逆に衰退することもあります。周辺施設や街並みの変化は、査定額に大きく影響します。

最終的な査定額の算出には、建物や周辺環境の状況だけでなく、市場状況も大きく影響します。

たとえば近年のウッドショックにより、新築木造戸建ての価格が高騰し、中古木造戸建て住宅のニーズが高まりました。査定額も高くなる可能性があります。

他にも行政の施策や都市計画、民間企業による開発などによる周辺環境の変化は、継続的に査定額に影響を与える可能性があります。